お金を借りるためには②


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借入出来ない場合は、既存の借入の毎月返済額の減額および返済額返済期間延長=リスケを行って資金繰りを改善することが必要となります。

 

2009年12月から導入された金融安定化法案(リスケ法案)はこのようなケースに適用されたのです。

 

6、赤字補填資金:赤字が累積されているが今後5年以内で債務超過が解消する(最大10年、場合によっては15年)実抜計画が策定されている場合及び借入金(正常な運転資金を除く)が10年(場合によっては15年~30年以内)に利益で返済出来る可能性のある実抜計画が策定されている場合には、主に手形貸付の形態(原則1年以内であるが1年超で証書貸付の形態をとる)で融資を受けることが可能となる場合があります。

 

7、納税・賞与・季節運転資金:原則6ヶ月以内(場合によっては10カ月)で、手形貸付形態での融資が可能です。

(納税資金の場合は、延滞税を払うくらいなら、銀行で借りて国税・地方税・消費税・社会保険料は払った方が金利負担が少なくて良いと思います)

 

いかがですか?ここまで7項目に絞りましたが、それでも【運転資金】は複雑そうでわかりにくそうですね。

 

このような目的のお金を金融機関は融資するわけですから、金融機関の融資に対する審査も、景気が悪くなるにつれて(経常利益が減少するにつれて)厳しくなるのは当然のこととなります。このような現状ですから、融資審査を行う金融機関とどのように接するかは、御社の今後の資金繰りを改善するために【必修項目】となりますね。

 

銀行の歴史や成り立ちそしてその役割を学び理解することで、銀行と対等に交渉できるようになれば資金繰りも安定し事業継続の希望がわいてくるものです。そして従業員さんとともに事業を会社を継続してゆくことが、経営者のかたの使命でもあると私は確信しています。

 

そうそう、設備資金を忘れていました、設備資金はわかりやすいのですが、念のため記載しておきます。

 

設備資金は投資額の20%(出来れば50%)を自己資金で賄い、残りを借入で賄うようにしたいです。そして出来れば減価償却額は銀行に返済するよりも預金・貯金等で運用し次回投資の自己資金を確保しておくことが肝要かと思います。

なぜかというと、決して金融機関を信用しないというわけではありませんが、次回の設備を入れ替える時等に資金を貸してくれる金融機関があるかないかは、その時になってみないと確定しないからです。参考にしてください。

 








三枝
三枝

闘う元銀行支店長・三枝嗣典。関西アーバン銀行で支店長を務め、銀行業務の裏の裏まで知る男。資金調達のお悩み、すべて解決します。

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