日本のベンチャーキャピタルはシードベンチャーには絶対投資しない①


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日本のVC、アメリカのVC

先日、読者の一人から、我が国のベンチャーキャピタルの、シード期のベンチャー企業に対する投資姿勢についての質問を頂戴した。これも、他の読者の関心をそそるところであると判断、回答を共有したい。

質問の主は、今まさに資金調達中のベンチャー企業の方であった。事業の内容についてはご紹介できないが、当方の見たところ事業性は多分に面白く、また、今後の環境の変化の次第によっては、大いに化ける可能性を秘めたものであると思われた。

事業のスキームは骨子が完成し、経営陣も充実し、事業計画は実現可能性が高いように見受けられた。しかし、当方の質者への回答は、現在の我が国ではシード期のベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルはほとんどないという、つれないものであった。

以前のコラムでも説明したが、シード期のベンチャー企業とは、具体的な事業が開始されていない、計画段階にあるベンチャー企業である。

計画段階にあるベンチャー企業とは、まさに計画段階にあるので、ベンチャーキャピタルが投資しようにも投資判断の基準がどこにも存在しない。

前に説明したが、我が国のベンチャーキャピタルが投資を判断する際には、簿価純資産価格やPERといった数値が必要であり、それが存在していない時点では、企業を評価しようにも評価できないのである。

言うなれば、この時点において仮に投資を行うとしても、それはアイデアあるいは何らかの知的所有権的可能性を評価し、早い段階で「賭け」にでるということに過ぎない。そして、そのような「賭け」は、我が国のベンチャーキャピタルはほとんど絶対に行わない。

「賭け」を行うのは、あくまでも投資家個人の判断によるものであり、組織として投資を決定する我が国のVCにおいては、組織全体で「賭け」を行うという意志決定をしない限り、シードベンチャーには決して投資しない。

一方、アメリカにおいては、シードベンチャーへの投資は比較的一般的に行われる。これは、ベンチャーキャピタルのカルチャーに日米間の違いがあることに原因している。

ベンチャーキャピタルの運営上の仕組みは、特に投資事業組合においては、我が国はアメリカのファンド型ベンチャーキャピタルを規範としている。

つまり、ファンドを構成するにあたり、出資を行うリミテッドパートナーと投資を行うジェネラルパートナーという役割分担を行うことを基本とする。

そして、リミテッドパートナー、我が国では有限責任組合員と呼ぶが、は、あくまでも出資を行うことが役割で、運営上または結果の責任については、出資の範囲を超越して責任を問われない。

また、ジェネラルパートナー、我が国では無限責任組合員と呼ぶが、は、ファンドの運営上または結果の責任については、文字通り無限に責任を負う。

この役割分担を行うことにより、投資の意志決定の迅速性を確保し、責任の所在を明確にし、かつ、資金流通の透明性を確保しているのである。

(続く)








三枝
三枝

闘う元銀行支店長・三枝嗣典。関西アーバン銀行で支店長を務め、銀行業務の裏の裏まで知る男。資金調達のお悩み、すべて解決します。

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